退職金について
退職金を賢く受け取るには?
老後の生活に向けて大切な資金源の退職金。そのもらい方にもさまざまな方法があるとか。また、貰い方によってもかかる税金が異なる事もあるらしいです。悲しいかな、僕には全く縁の無い話ですね。でも、紹介していきます(泣)
退職金のもらい方に違いがある?
一時金受取と年金受取
・一時金受取とは、退職金を定年もしくは中途の退職時に現金で一括してもらうこと。
・年金受取とは、退職金を分割して年金形式でもらうこと。
・一般のサラリーマンは、一部を一時金で、残りを年金で受け取るという併用受給ができる。
・公務員は、一時金受取しか選択できない。
・年金受取とは、退職金を分割して年金形式でもらうこと。
・一般のサラリーマンは、一部を一時金で、残りを年金で受け取るという併用受給ができる。
・公務員は、一時金受取しか選択できない。
一時金受取には優遇措置も?
一時金受取のメリット
・退職時には所得税と住民税が課税されるが、一時金受取を選択した場合、分離課税として他の所得と切り離して、退職金だけを課税計算することが出来る。
・さらに、退職金で得た所得には、「退職所得控除」という税制優遇が適用され、大きな額を非課税とする事ができる。
・さらに、退職金で得た所得には、「退職所得控除」という税制優遇が適用され、大きな額を非課税とする事ができる。
一時金受取の注意点
・一時金受取のメリットを受けるためには、退職時に会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要がある。
・申告書を提出しないと、税金が源泉徴収され、払いすぎた税金を取り戻すためには、確定申告が必要となる。
・申告書を提出しないと、税金が源泉徴収され、払いすぎた税金を取り戻すためには、確定申告が必要となる。
年金受取した場合は?
年金受取のメリット
・年金受取を選択した場合、少しずつもらうことで、残りのお金が支払い期間中も運用され、運用の利息の分だけ受取額を多くする事ができる。そのため、受取総額は一時金受取よりも多い場合もある。
・定期収入にすることで、計画的な利用が出来る。
・公的年金等控除で年間70万円まで非課税に。
・定期収入にすることで、計画的な利用が出来る。
・公的年金等控除で年間70万円まで非課税に。
総額面は多くなるが、、、
・年金受取の場合、分離課税ではなく、雑所得として他の収入(公的年金など)と合算して所得税と住民税が課税される。
・支払期間が短いと、1年当たりの受取額(所得)が増え、税金や社会保険料の負担が増す。
・勤めていた企業の経営が悪化すると、将来の支給額が減額される可能性がある。
・支払期間が短いと、1年当たりの受取額(所得)が増え、税金や社会保険料の負担が増す。
・勤めていた企業の経営が悪化すると、将来の支給額が減額される可能性がある。
賢い退職金の貰い方は?
運用率とバランスを考える
・「年金」で貰う場合は、運用率や受給期間などを確認しておくこと。
・併用受給が可能なら、貰い方のバランスを考える。例えば、退職金が3000万円で勤続40年の場合、「退職金所得控除」で非課税対象となる2200万円までを一時金受取に、残り800万円を年金受取にすることで、税金の負担を減らすことができる。
・併用受給が可能なら、貰い方のバランスを考える。例えば、退職金が3000万円で勤続40年の場合、「退職金所得控除」で非課税対象となる2200万円までを一時金受取に、残り800万円を年金受取にすることで、税金の負担を減らすことができる。
