生活保護制度について
病気や失業で生活が苦しくなったら?
今の時代どんな人でも直ぐに貧困層まで転げ落ちてしまうことがあります。若年層であれば特にそうです。とは言え、世間体も悪いし、そもそも申請出来ない・しても通らないんじゃないか?、と思ってる方もかなり多い事と思います。
でも、実はそうじゃないんです。ごちゃごちゃ文句を言う方も結構いらっしゃいますが、結局その人は、あなたの身を守ってくれませんので無視しておきましょう。これは絶対に目を通しておいて損は無いです。保証します。
人生とは詰まる所「闘い」だと僕は思っています。自分の身は自分で守るしかないし、他人を口撃してガス抜きしてる方も考えを改め直して下さい。明日は我が身、あなたの「そういう心」の一つ一つの集合体が今の世の中を作ってしまったんですから。
生活もままならない場合は?
生活保護制度
・「生活保護制度」を活用することが出来る。
・返済は不要(不正受給は返還義務あり)
・生活保護受給世帯は固定資産税、地方税、国民年金保険料等が免除される(国民健康保険は脱退するため、健康保険所を返納し、新たに生活保護の医療扶助を受ける)
・地域ごとの所得、物価水準による6段階の級地や家族構成、年齢等で扶助額は異なる。
・返済は不要(不正受給は返還義務あり)
・生活保護受給世帯は固定資産税、地方税、国民年金保険料等が免除される(国民健康保険は脱退するため、健康保険所を返納し、新たに生活保護の医療扶助を受ける)
・地域ごとの所得、物価水準による6段階の級地や家族構成、年齢等で扶助額は異なる。
どんな条件で利用できる?
利用条件
・生活保護の利用条件はとてもシンプルです。
・厚生労働省が定める基準で決められている「最低生活費」より世帯収入が低ければ、その差額が生活保護費として支給されます。ただし、すぐに換金できる資産が無い、手持ち金が全然無いなどの条件はありますが、条件はこれだけです。 かなり高齢の方や身体に障害を負っている方じゃないと、受給出来ないイメージがあるかもしれませんが、それは「思い込まされて」ます。
・親族の援助は「義務」では無く「優先」なので、必ずしも親族の方が生活保護の申請者を援助する必要はありません。
・生活保護は憲法25条「生存権」(全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を保証する為の制度です。
・厚生労働省が定める基準で決められている「最低生活費」より世帯収入が低ければ、その差額が生活保護費として支給されます。ただし、すぐに換金できる資産が無い、手持ち金が全然無いなどの条件はありますが、条件はこれだけです。 かなり高齢の方や身体に障害を負っている方じゃないと、受給出来ないイメージがあるかもしれませんが、それは「思い込まされて」ます。
・親族の援助は「義務」では無く「優先」なので、必ずしも親族の方が生活保護の申請者を援助する必要はありません。
・生活保護は憲法25条「生存権」(全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を保証する為の制度です。
どれだけ支給してもらえる?
扶助の種類
・支給額は以下①〜⑧の扶助を合計した金額。
①生活扶助---普段の生活で必要な経費(食費・衣服費等と光熱費等)。母子世帯、障害者、中学就学前の子どもがいる場合、所定金額を加算。
②住宅扶助---家賃や家屋維持費等の費用。
③教育扶助---家族の義務教育に要する費用。
④介護扶助---要介護又は要支援の認定を受けた家族がいる場合に、無料で介護を受けられる。
⑤医療扶助---医療費を支給。金銭ではなく医療券で発行され、指定の医療機関を受診する。
⑥出産扶助---家族の出産費用。
⑦葬祭扶助---家族が亡くなった場合の葬祭費用。
⑧生業扶助---就業または自立に必要な資金又は技能を修得するための費用。
①生活扶助---普段の生活で必要な経費(食費・衣服費等と光熱費等)。母子世帯、障害者、中学就学前の子どもがいる場合、所定金額を加算。
②住宅扶助---家賃や家屋維持費等の費用。
③教育扶助---家族の義務教育に要する費用。
④介護扶助---要介護又は要支援の認定を受けた家族がいる場合に、無料で介護を受けられる。
⑤医療扶助---医療費を支給。金銭ではなく医療券で発行され、指定の医療機関を受診する。
⑥出産扶助---家族の出産費用。
⑦葬祭扶助---家族が亡くなった場合の葬祭費用。
⑧生業扶助---就業または自立に必要な資金又は技能を修得するための費用。
2014年度基準の支給例
・東京都区部[1級地-1]在住の単身36歳---生活扶助79870円+住宅扶助69800円=149670円(最大)
申請はどのように行う?
申請の流れ
・住所地の福祉事務所に相談後、生活保護申請書、収入申告書、資産申告書、調査への同意書を提出。
・受給資格の調査後、制度の利用の可否を2週間から1ヶ月後に書面にて通知。
・利用の許可が出た場合は、福祉事務所にて厳守事項や受給方法の説明を受ける。
・注意点は当たり前ですが、不正受給はしない事。ペナルティはかなり厳しいです。と、言っても不正受給してる人は、受給者全体の0.5%位なので大丈夫かとは思いますが。
・あとは、役所の水際作戦に注意してください。この制度は憲法で定められた権利なので、本来であれば申請をつっぱねる事は出来ないんですが、申請者が無知な事をいいことに、適当な事を言って家に返そうとしてきます。
・その場合は、何度かしつこく日数掛けてトライするか、弁護士や人権団体、民生委員に相談してみてください。
・受給資格の調査後、制度の利用の可否を2週間から1ヶ月後に書面にて通知。
・利用の許可が出た場合は、福祉事務所にて厳守事項や受給方法の説明を受ける。
・注意点は当たり前ですが、不正受給はしない事。ペナルティはかなり厳しいです。と、言っても不正受給してる人は、受給者全体の0.5%位なので大丈夫かとは思いますが。
・あとは、役所の水際作戦に注意してください。この制度は憲法で定められた権利なので、本来であれば申請をつっぱねる事は出来ないんですが、申請者が無知な事をいいことに、適当な事を言って家に返そうとしてきます。
・その場合は、何度かしつこく日数掛けてトライするか、弁護士や人権団体、民生委員に相談してみてください。
